山形地検は、政治資金収支報告書に記載したパーティー券収入２５０万円を寄付金だったと虚偽の訂正をしたとして、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発されていた加藤鮎子こども政策担当相や関連政治団体「鮎友会」の関係者ら４人を不起訴処分にした。２６日付。神戸学院大の上脇博之教授が昨年９月に告発状を送付していた。 　地検によると、加藤氏を含む３人は嫌疑なし、残る１人は嫌疑不十分とした。 　告発状は、加藤氏が代表を務める「加藤鮎子地域政策研究会」の２１年分収支報告書に、鮎友会からパーティー収入として２５０万円受領と記載したのに、違法性が指摘されると、寄付金収入と虚偽訂正をしたとしていた。


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