厚生労働省が入る中央合同庁舎＝東京・霞が関

　厚生労働省は２５日、２０２３年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の２万６１１７事業所のうち、１万１６１０事業所で違法な時間外労働（残業）があったと発表した。労使協定を結ばずに残業させたり、協定で定めた上限時間を超えて働かせたりしていた。 　厚労省によると、５６７５事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月８０時間を超えた。違法残業のほか、１８２１事業所で残業代の不払いが確認された。 　厚労省の担当者は「（違反が確認された事業所数は）高い水準で推移している」と分析。２４年度からは建設や運送業などが残業の上限規制の対象に加わり「今後も増える可能性がある」としている。


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