大阪府が進める高校授業料の無償化をめぐり、大阪の私学団体は、追加料金を支払えば特色ある教育が受けられるという既存の仕組みを周知するよう、府に求めました。

大阪府が今年度から段階的に進めている「高校授業料の無償化」。最終的に、保護者の所得に関係なく公立・私立ともに年間授業料６３万円までは行政が、超えた分は学校側が負担する形になり、保護者負担がゼロとなります。

大阪の私立高校などでつくる団体は、保護者が追加料金を支払えば無償となっている内容以上の教育を受けられる仕組みがあることを周知してほしいと府に訴えました。

（大阪私立中学校高等学校連合会・草島葉子会長）「ほぼ８５％の皆様（保護者）が付加価値教育、お金を出してもいいからより良い教育を受けたいと思っておられるというデータがありました。これは我々私学に対する大きなニーズだというふうに受け止めております」

　これに対し吉村知事は、私学団体との意見交換をより重ねて検討していくと話しました。

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