沖縄でアメリカ軍関係者による性的暴行事件について公表されず、自治体に情報が伝えられていなかった事案が山口県内でも発生していたことを受け、村岡知事は19日、情報伝達の見直しについて国に確認しているとしました。
県警はおととし、アメリカ軍関係者を強制わいせつの疑いで書類送検していましたが、公益上の必要性や被害者のプライバシー保護のためなどとして公表せず、県にもこの情報が伝えられていませんでした。
村岡知事は、このことについて「関係自治体に対する適切な情報伝達は必要」とした上で、情報伝達の見直しについて国に確認していることを明らかにしました。
村岡嗣政・山口県知事
「われわれとしても今後の予防のために情報の提供は必要だと思いますので、今後の沖縄以外の地域の取り扱いについて確認をしているところであります」
また、運休が続くJR美祢線について、JR西日本が提案する持続の可能性などを議論する新たな部会の設置を受け入れるとしました。
村岡知事は、事業者による復旧が原則で、運休したまま持続可能性の議論を進めることは「本来あるべき姿ではない」とする一方、沿線自治体の意向を踏まえ「復旧に向けた議論を前に進めるため」としました。
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