能登半島地震からの復旧・復興を進めるため政府が新たに創設した総額540億円の「復興基金」。この使い道をめぐり、石川県の馳浩知事と能登の自治体のトップらが16日、意見交換を行いました。

特別交付税などを含む総額540億円にも上る復興基金は、国の補助金の支給要件に該当しない事業や、複数年にまたぐ事業などに使えるのが特徴で、県では、市や町の意向を踏まえ、配分基準や施策を検討することにしています。

16日、馳知事をはじめ能登の6つの市町の市長や町長が参加し、初めての意見交換会が開かれました。

会の中では地域コミュニティの場として利用されてきた施設の再建に向けた支援拡充のほか、国の対象外となっている災害公営住宅の用地取得にかかる費用の助成などについての要望が多く寄せられたということです。

県は18日、2回目の意見交換会を県庁で開き、今後の活用方針を協議することにしています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。