大分県内の自治体に昨年度寄せられた消費生活に関する相談はおよそ8000件で、18歳、19歳からの相談が過去最多となりました。

県消費生活センターアイネスのまとめによりますと、昨年度、県と県内の18市町村に寄せられた消費生活相談の件数は7952件でした。このうち18歳、19歳からの相談は過去最多の97件で、脱毛エステ業者の倒産で施術が続けられなくなったことやゲームアプリへの課金トラブルが多くを占めています。

また県消費生活センターに寄せられた相談2903件では、高齢者が占める割合が36．2％と過去最高となりました。内訳では化粧品に関するものが最も多く、ネット通販などで1回きりで注文したつもりが、実際は定期購入の契約だったといったトラブルが40歳以上を中心に増えています。県消費生活センターでは長期にわたる高額な契約は慎重に行うよう注意を呼びかけています。

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