帝国データバンクが行った2023年全国「社長年齢」分析調査によりますと、23年時点の全国の社長の平均年齢は60.5歳で前年を0.1歳上回り、統計としてさかのぼれる1990年から33年連続の上昇で過去最高を更新しました。
40歳未満の若手経営者は3.1%に留まっており、社長交代率は3.80%と14年連続3%台です。帝国データバンクでは「社長の高齢化に歯止めがかからない状態が続いており、バトンタッチが間に合わず事業継続に影響を及ぼすケースが増加する可能性がある」としています。
都道府県別のトップは6年連続となる秋田県で62.5歳、1990年から8.7歳上昇しています。2位は岩手県で62.4歳、3位は高知県で62.3歳でした。
九州で最も高いのは長崎県で61.4歳(全国7位の高齢化)となっています。
平均年齢が最も低かったのは三重県で59.4歳。
三重県は2023年時点の後継者不在率も30.2%と全国で最も低く、「円滑な事業承継の結果が現れている」と分析されています。
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