子どもたちのスマホやパソコンの利用が増える中、全国的にネット上の“いじめ”が深刻化しています。

どうやったら『ネットいじめ』を防げるのか？
関係者が取り組みなどを議論しました。

学校の校長会・PTA連合会・教育委員会などでつくる「新潟県いじめ問題対策連絡協議会」では年1回会合を開き、いじめ対策について話し合っています。
7月10日午後に開催された今回は『ネットいじめ』が大きなテーマとなりました。

【新潟県　佐野哲郎教育長】
「小学校を中心に、ネットいじめの認知件数が増えている」

SNSなどが舞台となる“ネットいじめ”は、子どものスマホ利用率が高まるにつれ、全国的に問題になっています。

そんななかで、新潟県内小学生のスマホ保有率の高さが報告されました。

【新潟県担当者】
「新潟県内の小学6年生の、携帯電話とスマホを含む保有率は、全国と比較すると、かなり高い…。SNSで、中傷されたり脅かされたりしたとか…」

“ネットいじめ”が大きなテーマとなった今回の新潟県いじめ問題対策連絡協議会では、子どもたちのスマホの適正利用について話し合われました。

「親や行政や学校から与えられたルールでは、なかなか厳しい。限界がある」
「どういう問題がありどういうことを自分たちですることができるか、という“主体的な問い”を子ども自身に発しないと、この問題は進まないと思う」
「SNSというものは“みんなが幸せになるための道具”なんだよねと、どれくらいの生徒に伝えていけるか…」

また、ネットいじめは早期発見が難しいことから、子どもたちがスマホで気軽に相談できる仕組み作りや、異変に気づいた大人が通報することが大事、などの意見も出されました。

【新潟県　佐野哲郎教育長】
「自身のネットの使い方や、ネットを使った“いじめ”についてどう考えていくのかを、子どもたち一人一人が考えていく機会をたくさんつくることが今後は必要」

新潟県では今年11月に、「いじめや不登校をどう防ぐか」を子どもたちでディスカッションする催しを、新潟市で行う予定です。

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