旧優生保護法を「憲法違反」とした最高裁判決を受け、林官房長官は被害者への補償のあり方について、超党派の議員連盟とも相談しながら検討を進める考えを示しました。

最高裁判決を受けて、政府は被害者への補償について検討を急ぐとともに、岸田総理が来週17日に原告らと面会し、反省とお詫びを直接伝える予定です。

また、与野党の超党派の議員連盟も9日に会合を開き、被害者に対する補償や国会としての新たな決議など、今後の対応を議論していくことを確認しています。

林官房長官
「新たな補償のあり方について、議連におけるご議論をしっかりと注視しつつ、議連ともご相談しながら検討を進めていく考えでございます」

林官房長官は、9日午後の会見で、被害者への補償については超党派の議員連盟と相談しながら検討を進めると述べました。

ただ、17日の総理との面会の際に補償の具体策を示すのかどうかについては、「まずは当事者らに話を聞くことが重要」として、明らかにはしませんでした。

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