青森県弘前市で、災害時に設置する避難所の円滑な運営に向けた訓練が行われ、市の職員たちが、避難者が過ごしやすい環境づくりなど意識の共有を図りました。
訓練は、弘前市と青森テレビのSDGsパートナーシップ協定の一環として、青森県民共済の協力で行われ、市の職員34人が参加しました。
弘前市は2022年8月の大雨災害で、47か所に避難所を開設しましたが、運営面で課題を残したということで、今回は男女共同参画の視点を加えて行われました。
訓練では、地震の発生後、すぐさま避難所を開設し、避難者の受け付けや収容するまでの手順を確認しました。
また、ペットと避難してきた人や車いすの人、耳がよく聞こえない人など支援が必要な避難者を想定した対応訓練も行われました。
弘前市の職員は
「かなりの人数が入ってくることを考えると、スピードがちょっと遅いという指摘があったので、早い対応が求められるのかなと」
市では、各避難所の開設・運営の担当を部署ごとに割り振り、2年ごとに訓練を行っていて、防災への対策強化と意識向上を図っていくことにしています。
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