相続税や贈与税の基準となる土地の価格＝路線価が公表され、長野県の平均値が32年ぶりに上昇に転じました。

関東信越国税局によりますと、今年の路線価の平均値は、全国で2．3%、県内で0．4%上昇しました。

全国平均の上昇は3年連続ですが、県内の上昇は、バブル景気の影響が残っていた1992年の20．5%以来、32年ぶりです。

全国で最も上昇率が高かったのは白馬村北城（ほくじょう）の村道和田野（わだの）線で、2023年の1平方メートル当たり2万8，000円から、今年は3万7，000円へと32．1%値上がりしました。

リゾート地を訪れる外国人観光客の増加などから、高値の取り引きが続いていて、3年連続の上昇です。

路線価が県内で最も高かったのは、長野市の長野駅前通りの28万5，000円で、4年ぶりに1．8%の上昇に転じています。

このほか、軽井沢町の旧軽銀座通りが6．1%上昇して26万円、松本市のしらかば大通りが2．5%上昇して20万5，000円でした。

一方、飯田市のアップルロードは1．9%下落して5万2，000円、木曽町の本町（ほんまち）通りは4%下落して2万4，000円でした。

いずれも人口減少により購買力が落ちていることが背景にあり、飯田市ではリニア県内駅の予定地周辺も横ばいで、様子見が続いています。

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