新潟水俣病の症状を訴えながらも、国の認定基準で患者と認めれられなかった人たちが国と原因企業の昭和電工に対して全被害者の救済や1人当たり880万円の損害賠償などを求めている新潟水俣病第5次訴訟（2013年提訴）で、新潟地裁は18日の判決で、審理が終わっている原告47人のうち26人を水俣病と認め、被告の昭和電工側に1人当たり400万円を支払うよう命じました。ただ、国の責任は認めませんでした。

同様の裁判は大阪、熊本、東京でも起こされていますが、大阪地裁は去年9月に原告全員を水俣病と認定し国などに賠償を命じる判決を言い渡した一方、熊本地裁は先月、原告全員の訴えを棄却していて、新潟は3番目の司法判断として注目されていました。

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