使用済み核燃料の中間貯蔵施設が操業したあとに、青森県が課税を検討している核燃料税について、税収の9割近い2億3000万円が「緊急避難」などに関する経費であることがわかりました。
県は、2024年7月～9月にむつ市で使用済み核燃料の中間貯蔵施設が操業したあと、保管する核燃料に課税し、2028年度までに約2億6000万円の税収を見込んでいます。
その根拠となる財政需要について、県は原子力災害が起きた時の避難道路や、避難場所などに全体の9割近い約2億3000万円、農林水産業の振興など地域の活性化に約3000万円を想定しているということです。
この核燃料税の改正条例案は、28日に県議会で採決される予定です。
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