若者の薬物使用が問題となる中、中国地方の取締機関が情報を共有する会議が広島市で開かれました。
会議に出席したのは中国四国厚生局麻薬取締部や広島県警など、合わせて30の機関です。
麻薬取締協議会の目的は、薬物事犯の取り締まり状況や問題を共有することで、それぞれの機関の連携を強化することです。
非公開でおよそ4時間行われた会議では、薬物にまつわる裁判の判例や、全国の税関で摘発された輸入の手口などが紹介されたということです。
麻薬取締部によりますと、薬物の検挙数は近年上昇傾向で、SNSやフリマアプリを使ったやりとりなど、売買が巧妙化しているといいます。
中国四国厚生局 麻薬取締部 捜査官
「検挙数が増えているということは（薬物取引の）合計金額も増えていますし、暴力団の人間や半グレの人間に流れていると言うことで日本としても憂慮すべき事案だと思っています」
去年、全国では大麻の検挙数が過去最多を更新していて、そのうちおよそ7割は20代以下だということです。
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