「政策活動費」に対する自民党地方組織の対応
政党から議員個人に支給され、使途の公開義務がない「政策活動費」と同様の制度を設けていた自民党の１６地方組織のうち、青森、岩手、愛知の３県連が制度を廃止したことが２２日、各県連への取材で分かった。愛媛県連は使途を一定程度明確化した。福島県連は支給を凍結し、今後廃止する見通し。自民党派閥の裏金事件をきっかけに「ブラックボックス」との批判が相次ぎ、地方組織が国の動きに先駆けて廃止や凍結を決めた形だ。 改正政治資金規正法では政活費制度は温存された。１０道府県連は「国の動きを注視し、ルール変更を検討する」などと回答。大分県連は「回答しない」とした。規正法改正議論では、地方議員に支給される政活費も検討対象とすべきだとの意見が野党から上がった。 地方の政活費は「組織対策費」や「組織活動費」などと呼ばれ、主に地方議員に支給される。 「活動費」制度を設けていた青森県連は５月、支給先を県議個人から政党支部などに変更、名称も「交付金」とした。岩手県連は党員らの意見を踏まえ、４月に廃止。愛知県連は１月に廃止を決めた。
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