政府は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアをめぐり、ロシア制裁の回避に関与した中国など5か国の11団体を輸出禁止や資産凍結の制裁対象に新たに追加したと発表しました。ロシア制裁の関連で中国企業への制裁は、初めてです。
政府が新たに制裁対象としたのは、中国やインドなどの企業11団体で、このうち10団体は日本からの輸出が禁止され、1団体は日本国内の資産が凍結されることになります。
また、ロシアなどの11個人と42団体も新たに資産凍結や輸出禁止の制裁対象としました。
岸田総理は、先週行われたG7サミットで「G7として対ロシア制裁を強力に推進していく」と述べていて、政府は今後も国際社会と連携して取り組んでいくとしています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
