山梨県内の運送会社を対象にした2024年問題に関する調査で、1割を超える企業が長距離輸送から撤退すると答えたことが分かりました。



これは20日に開かれた物流の検討委員会で県トラック協会が明らかにしたもので、調査は協会の会員を対象に今年4月に実施され、184社から回答がありました。




その結果、今年4月から960時間が上限となったドライバーの年間の残業時間について、去年、1000時間以上だった企業が2割近くあった上、「4月までに上限まで削減できない」と回答した企業が1割ありました。



また2024年問題に対応するため長距離輸送から撤退する企業が1割を超え、委員からは「物流に大きな影響を与える」と不安の声があがりました。



さらに全体の1割が取引停止などを恐れて、荷主と運賃交渉ができていないことも明らかになりました。

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