青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、17日、むつ市に隣接する5つの町村が、事業者に対し独自の安全協定を結ぶよう求めました。
これは、17日に開かれた中間貯蔵施設の安全協定に関する市長村長会議の場で示されました。
会議の中で、大間町の野崎尚文町長は、むつ市に隣接する5つの町村を代表して、県の協定とは別に独自の協定を結ぶようRFS＝リサイクル燃料貯蔵に求めました。
大間町 野崎尚文町長
「操業にあたって事業者と、隣接町村の安全協定を締結する必要があると考えております。協議の場を設けていただくようお願い申し上げます」
これについてRFSは、協議の場を設けることに応じたほか、県も、県とむつ市の安全協定が締結された際は、協議の場に立ち会うなどの方針を示しました。
5町村独自の協定について野崎町長は、県とむつ市による協定が結ばれた場合、その内容を参考にして、詳細を詰めていきたいとしています。
大間町 野崎尚文町長
「町民・村民から『内容がまだ分からない』『安全性というものがわからない』という声があり、隣接する町村が安全協定を結ぶべきだと、協力してくださるということで、かなり安心した。できれば早いうちに協定を結びたい」
また、会議では関係する機関に対して、さらに丁寧に県民や国民への説明をしてほしいとの意見も出されました。
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