有事の際などに自衛隊や海上保安庁が利用する施設として、国が熊本空港や熊本港などを選定する方向で調整を進めていることが明らかになりました。
『特定利用空港・港湾』の選定は自衛隊や海上保安庁が、平時の訓練や有事の際に円滑に施設を利用するためのもので、政府は今年4月に九州・沖縄の5つの空港と北海道・四国・九州の11の港をすでに選定しています。
熊本県によりますと、12日（水）、県の防災センターで、内閣官房と防衛省、国土交通省が熊本空港と熊本港、八代港の周辺の自治体に対して非公開で説明会を実施。選定にあたって取り交わすことになる確認書の案などを説明しました。
参加した自治体からは、「有事の際の攻撃対象になる恐れがあるのではないか」などの懸念が示されたということです。
またきょう（13日）は、益城町と菊陽町にも同様の説明が行われました。
益城町 西村博則町長「（訓練時の）飛行ルートの安全確保や事故防止、騒音振動の防止をしっかりやっていただきたい。その都度情報を提供していただきたいということで話をしました」
これまでに熊本県内で『特定利用空港・港湾』に選定された施設はなく、自治体の同意が得られ、選定されれば初めてのことになります。
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