国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」をめぐり、衆議院の山口議院運営委員長は使いみちの公開などの法改正の論点について、来週にも有識者にヒアリングを行う方針を明らかにしました。

旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」については、先月末、衆・参両院の議長が有識者から意見を聴き取り、法改正に向けた議論を行う方針を確認しています。

これを受け、衆議院側では有識者の人選が行われ、▼大島理森元衆院議長、▼川端達夫元衆院副議長、▼向大野新治前衆院事務総長の3人が選任されました。

衆議院の山口議運委員長はいまの国会の会期末が迫ってきていることを念頭に「できるだけスピーディーに進めたい」と、来週にも有識者にヒアリングを行う方針を明らかにしました。

山口氏は有識者へのヒアリングをできるだけ衆参合同で実施したいとしていますが、参院側で有識者の選任が進んでいないことから、衆院単独でヒアリングを実施する可能性にも言及しています。

旧文通費をめぐっては、使いみちの公開に向け、自民党と日本維新の会が法整備に取り組む合意文書を交わしていますが、自民党側が「日程的に厳しい」との認識を示したことで維新が反発していました。

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