県内で27人が死亡した1978年の宮城県沖地震から12日で46年です。県は6月12日を「みやぎ県民防災の日」と定めていて、これに合わせ、県内各地で総合防災訓練が行われました。

県庁では午前9時に訓練が始まると、職員が机の下に入り強い揺れから身を守りました。そして、揺れが収まるとそれぞれ初動対応に当たりました。

大槻聡記者：
「県庁2階の講堂には災害対策本部の事務局が設置され、関係機関が情報収集などに当たっています」

県の総合防災訓練は、三陸沖を震源とするマグニチュード9．0の巨大地震が発生し大津波警報が発表されたという想定で行われました。62の関係機関からおよそ700人が参加し、被害状況の把握や支援要請の流れなどを確認しました。

また、2024年9月頃に予定される女川原発2号機の再稼働も見据え地震津波に加え初めて原子力災害の発生も想定し訓練しました。女川原発が原子炉を冷却できなくなり、放射能放出の危険性が高まる全面緊急事態となった想定で、女川オフサイトセンターとの連携態勢や周辺住民への避難指示の伝達方法などを確認しました。災害対策本部会議の訓練でも女川とオンラインで結んで情報共有しました。

村井知事：
「能登半島地震でも原発災害の危機というものを感じたと思う。複合災害も想定の中には入れておくべきだろうと考えた。いざという時にどのように行動し住民に情報を伝えるか繰り返し行っていくことが重要」

一方、仙台市も防災訓練を行いました。県消防学校では、25の機関からおよそ160人が参加し、長町ー利府断層を震源とする最大震度6強で多くのけが人が出た想定で救助の手順などを確認しました。元日の能登地震での被害を踏まえて1階部分が潰れた建物を想定し、チェーンソーなどを使いけが人を救助しました。

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