青森県むつ市で、2024年7月～9月に操業を予定している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、県は、核燃料へ課税をする改正条例案を議会へ提案すると発表しました。税収は5年間で2億円以上あり、安全対策や地域振興に活用する方針です。
県は、11日に開かれた県議会自民党議員総会で中間貯蔵施設へ貯蔵した使用済み核燃料へ課税する改正条例案などを、6月議会へ提案することを説明しました。
条例案では、核燃料に含まれるウランの重量で1キロあたり620円を予定しています。
事業者のRFS・リサイクル燃料貯蔵は2024年7月～9月に施設を操業することを目指していて、県は税収について2028年度までに約2億5600万円と見込んでいます。
県は、事業者のRFSとは税率などを含めて事前に協議を重ねて、内諾を得ているということです。
青森県 宮下宗一郎知事
「この財源を安全対策・地域振興に活用していきたい。税率の設定は先方との協議・総務省の同意協議の要件に合致する形での設定になっている」
中間貯蔵施設を巡っては、宮下知事がむつ市長時代の2019年から核燃料へ市独自に課税することの検討を始め、すでに総務省から核燃税の創設について同意を得ていました。
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