将来的に熊本県内の路線バスの決済で全国交通系ICが使えなくなります。その背景にあるのが多額の更新費用です。熊本市の大西市長はきょう（10日）、関連する国の支援制度について国に要望しました。

国土交通省で公共交通の決済について指摘した大西市長。

熊本市　大西一史市長「更新の機器や費用があまりにも高い。全国でも色々な事業者の方々が直面する問題だと思います」

現在、熊本県内の路線バスでは全国交通系ICで運賃の支払いができますが、決算機器の更新費用は約12億円と交通事業者にとっては大きな負担です。

そこで熊本県内5社は、全国交通系ICでの支払いを年内で廃止し、更新費用が約半分のクレジットカード決済に対応した機器を導入するとしました。

今回の更新費用について、熊本のバス事業者は国の支援を受けられますが、「機能向上を伴う整備」のみが対象です。

そのため大西市長は今後、高額の更新費用がかかるのに支援が受けられないケースが全国的に出てくるとし、既にあるシステムの更新でも支援を受けられるよう、国に制度の拡充を求めました。

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