青森県むつ市に建設が進められている、使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業に必要な安全協定の締結に向けて、6日、県の原子力政策懇話会の委員が現地を視察、事業者に対して、安全性確保のために人材育成の仕組み作りを求めました。

視察したのは、原子力工学などが専門で懇話会の座長代理を務める北海道大学の佐藤正知名誉教授など10人です。

委員たちは、原子力発電所から出る使用済み核燃料が入った「キャスク」が運び込まれる予定になっている港のほか、施設に搬入するために整備された専用道路を確認しました。

このあと、むつ市のリサイクル燃料備蓄センターを訪れ、事業者のリサイクル燃料貯蔵の職員から搬入されたキャスクが、どのように貯蔵されるかなどについて説明を受けました。

青森県原子力政策懇話会　佐藤正知座長代理
「これを動かしていくというような形になると、これはやっぱり核燃料サイクルのその一角をですね、きちっと役割を果たすということになるだろうというふうに期待をしております」

一方で、佐藤座長代理は施設の安全性を確保していく上で、人材育成の仕組み作りを課題としてあげました。

青森県原子力政策懇話会　佐藤正知座長代理
「人材をきちっと育成してですね、そしてこういうことに対して対応できるそういう仕組みを作っていくということが求められると思いますね。それは課題である」

また、委員たちは、リサイクル燃料貯蔵や県などの関係機関が出席した場で操業開始に向けて、県とむつ市、事業者との間で結ぶ必要のある安全協定案についても説明を受けました。

委員たちは今回の視察の内容などを踏まえ、6月17日に開かれる予定の懇話会のなかで、青森県・宮下宗一郎知事などと意見交換を行う予定です。

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