おととしの大雨で被災し、一部区間で運休が続くJR米坂線。

単独での運営は難しいとするJRに対し、吉村知事は「復旧を先に考えてほしい」としたうえで、「JR単独での復旧と運営」を求めていく考えを示しました。

おととしの大雨で被災し、一部区間で運休が続くJR米坂線



先月、JRや山形、新潟の2つの県、沿線自治体の担当者が参加して開かれた「復旧検討会議」で、JR側は復旧後の4つの運営パターンを示しました。


1つ目は、これまで通りJRが単独で運営するもの。

2つ目は、鉄道施設の土地は沿線自治体が運営し車両や運行はJRが運営する、上下分離方式。

3つ目は、第三セクターなど、地域が運営するもの。

そして4つ目は、廃線し、バスに転換するものです。


JRは、会議で、米坂線の一日あたりの利用客の試算を示したうえで「民間企業としては持続可能性の観点から難しい」などと、単独での運営はできないとしています。


（Q知事は、4つの案のうちどの案が良いと思うか）

吉村知事「基本的にはJR東日本による復旧と運営を求めていくという考え」


吉村知事「沿線地域における利用拡大の取り組みによって、（JRの）試算結果を上回ることはあると考えているので、今後、沿線自治体とも利用拡大や復旧に向けた気運醸成に取り組みたい」


吉村知事は、JRによる試算は、条件設定の仕方で結果も変わってくるとしたうえで「被災による運休のため、まずは復旧を先に考えてほしい」と改めてJR単独での復旧と運営を求めました。


また、吉村知事はきのう、斉藤国土交通大臣に対し、復旧に向けた財政支援を拡充するよう要望したことも明らかにしました。


吉村知事「被災して運休となっているので、復旧が最初。（JRは）民間会社だという風に言っているが、公共交通機関という視点を、もっと政府もJRも持ってほしい」


県は引き続き、JRと新潟県、沿線自治体と、およそ86億円にのぼる復旧工事費の負担や持続的な運営方法など、話し合いを重ねていくとしています。

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