自民党の派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正案は午後、衆議院本会議で採決され、与党と日本維新の会の賛成多数で可決する見通しです。国会から中継です。
「抜け穴だらけ」と指摘されてきた改正案ですが、いくつもの重要な点について、岸田総理は「詳細は今後詰められる」と説明していて、改正案の生煮えぶりが浮き彫りとなっています。
改正案では、政党から議員個人に支給される政策活動費について、「10年後に領収書などを公開する」としていますが、これに対し、野党は「10年後に不正が発覚しても時効で誰も罰せられない」「黒塗りを認める基準をどう決めるのか?」などと問題点を指摘しています。
これに対し、岸田総理は「ルールについては、これから詳細を詰め、合意していくことになる」などと述べるにとどめていて、政府関係者は「時間がない中、幅広い与野党の合意を得ることを考えたら、こういう形にするしかなかった」と法改正を急ぐ結果、詳細が詰められていないと認めています。
立憲民主党 長妻昭 政調会長
「再発防止すると言いながら作った法案がざるだらけ。と言うかざる法、抜け穴だらけの法案、何の反省もない」
改正案は午後の衆議院本会議で可決し、参議院に送られる見通しですが、実効性のある政治改革の議論が求められています。
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