労働組合「ＵＡゼンセン」は５日、スーパーやドラッグストアといった流通業やサービス業に従事する組合員のうち、４６・８％が直近２年間で、カスタマーハラスメント（カスハラ）に当たる迷惑行為を経験したとのアンケート結果を発表した。２０２０年の前回調査より９・９ポイント減少したものの依然として被害が多く、さらに対策を強化すべきだと訴えている。 　調査は今年１～３月に実施し、計３万３１３３人が回答。最も印象に残っている迷惑行為は「暴言」が最多の６１７０件（３９・８％）で、「威嚇・脅迫」２２８１件（１４・７％）と続いた。 　迷惑行為に遭った際に「謝り続けた」との回答は３５・９％で「毅然と対応した」の３５・３％とほぼ同率。迷惑行為をした顧客の推定年齢は６０代が２９・４％、５０代が２７・２％と中高年が目立った。 　「冬の屋外で２時間以上、謝罪させられた」といった具体的事例も寄せられた。 　ＵＡゼンセンは「特に対策は取られていない」との回答も多く、企業などに対策を義務付ける法制化が必要だとしている。


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