台湾有事などの際、沖縄県石垣市の住民の避難先を大分県とする案を政府が示したことについて、佐藤知事は情報交換をしながら取り組む考えを5日の定例会見で明らかにしました。

政府は台湾有事などを念頭に、沖縄・先島諸島の住民らおよそ12万人を九州と山口の8県で受け入れる計画を立てています。県によりますと、計画について3日に開かれた九州地方知事会で、政府から大分県と福岡県、山口県の3県で石垣市の住民を受け入れる案が提示されました。受け入れの人数など具体的な数字は示されていないということです。

（佐藤知事）「まだほとんど白紙に近い状況なので、お互いによく意思疎通しながら情報交換しながらやっていく」

政府は受け入れ先の自治体に対し、宿泊施設や食品の調達など初期計画を今年度中に策定するよう求めています。

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