政府が特別交付税520億円を充てる方針を示した石川県の復興基金。
石川県の馳浩知事は「国の制度のすき間を埋める独自施策に活用する」として順次、予算化する方針を示しました。岸田総理は5月31日、県が設置する復興基金に特別交付税520億円を充てる方針を表明。基金の総額は被災地支援宝くじの収益の一部、19億8000万円とあわせおよそ540億円となります。
馳知事「国の制度の隙間を埋める独自施策を複数年度にわたり、弾力的に実施するうえで重要な財源」
馳知事は「他の地方公共団体の理解を得られる使い道にすることが重要」とした上で、既存の支援が行き届かない施策に限定するとしました。
馳知事「やはり液状化対策など既存のメニューでは活用できないもの、地域振興の観点からも生活支援の観点からも必要だと思われるものについて、厳選して使い道を限定していきたい」
県では今後市、町と配分額を含めて意見交換しながら、9月以降に予算化していく方針です。
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