衆議院の政治改革特別委員会で自民党が提出した政治資金規正法の改正案の採決がおこなわれ、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。
自民党は、当初提出した法案から公明党や日本維新の会の主張を受け入れ、▼パーティー券を購入した人を公開する基準額をいまの「20万円超え」から「5万円超え」に引き下げたほか、▼政策活動費については「50万円超え」から「すべての支出」を対象に10年後に領収書などを公開するよう修正しています。
法案はあす開かれる衆議院の本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。
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