人の目が届かない有人地帯でのドローン飛行が可能となる「国家戦略特区」に長崎県が初めて指定されました。
長崎県は、ドローン技術を次世代の物流に活用するため地域限定で規制緩和を受けることができる「国家戦略特区」への指定を今年2月、国に申請していて、4日、認められました。
長崎県は、離島地域で医薬品や日用品をドローンで配送する実証実験に取り組んでいますが、これまでは住宅や職場などから離れた《無人地帯》までしか商品を届けることができませんでした。
今回の「国家戦略特区」指定による規制緩和で、長崎県は全国で初めて、目視外飛行（操縦者がドローンを直接目視しない状態）で《有人地帯》のドローン飛行が今後、可能となることから、街なかなど、住宅近くの場所までドローンを使って配送ができることになるということです。
長崎県の大石知事は「心からうれしく思う。新しい長崎県づくりの幕開けにワクワクを抑えきれません」とコメントしています。
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