元日の地震で大規模火災に見舞われた石川県の輪島朝市周辺について、輪島市は5日から、自治体が所有者に代わって建物の解体・撤去を行う「公費解体」を始めると明らかにしました。

元日の地震では、輪島市の観光名所・輪島朝市で大規模な火災が発生し、建物のほとんどが焼け落ちる甚大な被害に見舞われました。

こうした中、建物の所有者全員の同意を得ることが難しく公費解体を申請できないケースが相次いだことを受け、法務局では5月から、建物の機能が失われたことを示す「滅失登記」の手続きを進め、公費解体を加速させることにしています。

輪島市によりますと、輪島朝市では264棟で滅失登記の手続きが完了し、このうち公費解体の手続きがあった100棟ほどの建物で5日から順次、公費解体に着手することにしています。

県は2025年10月までにすべての公費解体を完了させたい考えで、輪島市では1日も早い生業再建のため、輪島朝市の公費解体を優先させたいとしていますが、工事の完了時期は見通しが立っていません。

公費解体の申請は対象となっている264棟のうち、3分の2にあたる100棟ほどにとどまっています。

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