昨年度、熊本県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産したのは70件でした。倒産件数が70件台に増えたのは4年ぶりです。
民間調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、昨年度の熊本県内の倒産件数は70件で、前年から13件増えました。
70件台に増えたのは、4年前の74件以来となる高い水準です。
国や自治体は新型コロナ対策の融資制度を設けていましたが、コロナ禍が落ち着いたことで、返済が本格化。また物価高や人件費高騰も加わり、建設業や製造業、サービス業などで倒産が増えました。
県内では半導体関連企業の進出もあり、好調な業種もありますが、東京商工リサーチは、「今後もエネルギー価格や人件費の上昇が続けば、中小零細事業者を中心に倒産が増える恐れがある」と分析しています。
【倒産件数の推移】
〇建設業
2022年 13件
2023年 22件
〇製造業
2022年 2件
2023年 7件
〇サービス業など
2022年 15件
2023年 19件
〇不動産業
2022年 2件
2023年 6件
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