3日、石川県珠洲市と輪島市で震度5強の地震が発生する中、これまでに被害を受けた住宅について、公費で解体・撤去を行う制度の説明会が輪島市で開かれましたが、住民の不安は募っています。
3日朝に発生した最大震度5強の地震で、輪島市では元日の地震で被害を受けた住宅など6棟がさらに倒壊しました。
輪島消防署で3日夜開かれた説明会には、建物に被害を受けながら、まだ公費解体の申請を行っていない市民を中心に43人が参加しました。
所有者に代わって自治体が公費で解体・撤去を行う際の申請方法や必要な書類などについて、市の職員から説明がありました。
公費解体の申請期限は11月29日までで、輪島市ではこれまでにおよそ5000棟の申請が出ています。
一方で、作業が完了しているのはわずか120棟にとどまっていて、大きな余震が発生する中、住民からは作業が進んでいないことに不安の声も聞かれました。
参加した市民「120棟程度しか進んでいないのは、正直本当に1年で終わるのか心配になってきた」「大規模半壊の中でも住んでいる人がいて、（3日のような）震度5強の地震があると不安になる」
輪島市環境対策課・友延和義課長「もうちょっと早く進められないのかと電話や窓口来られたりして聞く。これは本当申し訳ない。でもどうしようもない部分もあって、1日でも早く進められるように頑張る」
輪島市は2025年10月までに、公費解体による作業の完了を目指していますが、住民にとって危険と隣り合わせの状況は続いたままです。
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