派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正をめぐり、自民党がまとめた修正案に日本維新の会が反発したことで、与野党は合意していたきょうの委員会での採決を急遽、見送ることを決めました。
衆議院の政治改革特別委員会ではきょう、岸田総理出席のもと質疑が行われ、その後、採決することで与野党が合意していましたが、自民党が法案を再修正することになったことから、きょうの採決は急遽、見送られることになりました。
改正案をめぐっては、自民党と日本維新の会が合意文書を交わしていますが、政策活動費の公開対象について自民党が「50万円を超える支出に限る」としていることに、全て公開すべきと主張する日本維新の会が「約束を反故にされた。法案に賛成することは難しい」と反発していました。
このため、自民党は法案を再修正し与野党に提示しました。
立憲民主党 笠 浩史 野党筆頭理事
「総理がトップとして他党と協議をし、あるいは合意をした内容がこうやってまた二転三転する。それぐらい杜撰な案を、総理自身が本当にこれでいいんですか」
自民党は改正案を再修正し、週内に衆議院を通過させ、今の国会で成立させたい考えです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
