行政機関の政策の検討過程などが記された公文書。これを保存・活用する公文書館は、全国で鹿児島県と愛媛県だけ設置されていません。その公文書館の設置に向けた有識者らによる議論が始まりました。
県や県警など、行政機関の政策の意思決定やその検討過程などが記された公文書を巡っては、適正に管理・保存するため先月、県の公文書管理条例が施行されました。
条例では、公文書を県民共有の「知的資源」と位置づけ、廃棄する場合は、有識者らでつくる公文書管理委員会の意見を聴くことが義務づけられました。
県によりますと、保存すべき公文書は、すでにおよそ15万冊あると見込まれていますが、県内には保存・活用するための公文書館がありません。公文書館が設置されていないのは、全国で鹿児島と愛媛だけです。
31日開かれた専門家らによる委員会では、保存する文書の対象範囲や展示方法など、公文書館にどのような機能を持たせるかについて、今年度中に意見をまとめることを確認しました。
（県公文書管理委員会委員長 米田憲市・鹿児島大学教授）「（公文書が）保存だけではなく、利活用されていって、鹿児島の歴史を見直したり、新しい発見ができるような公文書館になれば」
県は委員会の議論を踏まえ、公文書館の規模や設置場所などの検討を、来年度以降に本格化させる方針です。
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