一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁をめぐって岸田総理は、河野デジタル行財政改革担当大臣、斉藤国土交通大臣を官邸に呼んで会談しました。

会談後、斉藤大臣は、「▼モニタリングと検証を続けていく。▼その検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、法制度を含めて、事業のあり方を並行して議論を進める。▼現時点では、法制度の議論や、モニタリングの実施に特定の期限は設けない」との内容で三者が合意したことを明らかにしました。

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