能登半島地震で被災した家屋の公費解体について、環境省と法務省は、明らかに建物としての機能を失っている場合、所有者全員の同意がなくても解体できると、関係自治体に通知しました。

家屋の公費解体は、原則として所有者全員の同意が必要ですが、能登半島地震では相続を繰り返すなどして家屋の所有者が複数にわたり、同意確認が難航するケースが多発しています。

こうしたことを受け、環境省と法務省は公費解体を迅速に進めるため、建物全体が倒壊するなど明らかに機能を失っている場合に、所有者全員の同意がなくても各自治体の判断で災害廃棄物として解体できると、28日関係自治体に通知しました。

石川県・馳浩知事「各市町による解体の判断への後押しになるものと考えている。公費解体がこれにより、より一層円滑に進むことを期待している」

県は全体でおよそ2万2000棟の公費解体を想定していますが、環境省によると26日の時点で解体の実施は831棟、このうち完了したのは346棟にとどまっています。

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