自民党・安倍派の稲田朋美元防衛大臣が党の選挙区支部に寄付を行い、所得税の一部が控除されていたことがわかりました。ただ、裏金問題との関係は否定しています。

稲田氏によりますと、2019年から4年間、稲田氏は自身が代表を務める選挙区支部から事務所の使用料を受け取ったうえで、覚書に従い、使用料の半額を上限として選挙区支部に寄付をしてきたということです。

稲田氏は寄付した総額202万5000円について、所得税の一部が控除される税の優遇を受けてきたと明らかにしました。

ただ、「寄付金控除は法令に則り申告されたもの」だと説明したうえで、“派閥からのキックバックが寄付の原資になっていることは全くない”と否定しています。

政治家の事務所をめぐっては、親族への賃料の支払いが国会で問題視されてきたことなどから、稲田氏は事務所の使用料を選挙区支部に返金する措置をおととしから行っていたということです。

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