6月使用分の電気料金が大幅に上がる見通しとなったことがわかりました。九州電力では、去年の同じ月と比べて、一般家庭で4割以上、負担が重くなります。

家庭の負担　いっそう重く

九州電力の6月使用分の家庭向け電気料金は7551円となる見通しになることがわかりました。

これは、前の月と比べると約450円、去年の同じ月と比較すると2300円＝43%負担が重くなることになります。

22日に発表された貿易統計の速報値によると、燃料費調整制度による影響はありませんでした。

しかし、電気料金を抑えるために政府が去年1月から開始した補助金制度が、段階的に減って、6月使用分からは廃止されることになり、さらに再エネ賦課金も昨年度と比べ、500円程度上がっているため大幅な負担増となりました。

去年6月、大手電力会社はほぼ一斉に規制料金を引き上げましたが、九州電力は値上げしませんでした。

そのため、補助金廃止の影響が強く出て他社と比べると値上がり率が高く見えますが標準的な家庭の電気料金は大手10社の中で最も安くなっています。

一般家庭の電気料金の推移

一般家庭の電気料金は、去年6月の使用量で7月に支払う額は5251円でした。

今年は6月使用分の電気料金が7551円で去年6月と比べると43%上がることになります。

ロシアのウクライナ侵攻による燃料価格の高騰を受け始まった補助金は去年1月から始まりました。

7276円から5526円と1750円分が反映されました。

補助金が廃止される理由は燃料価格がウクライナ侵攻以前と同じ程度になってきたためです。

今後、電気料金はどうなる？

電気料金の内訳は（1）「基本料金と電力量料金」（2）「燃料費調整額」そして、（3）「再生可能エネルギー発電促進賦課金」

去年9月から10月は、政府の補助金が引き下げられたため電気料金が値上がりしました。

今年5月の値上がりは、再エネ賦課金が引き上げられたためです。

再エネ賦課金とは太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用をまかなうための賦課金で年に1回国が定めます。

6月の値上がりはさらに補助金が引き下げられたからです。そして、7月支払い分から補助金が廃止されます。

今後さらなる値上がりはあるのでしょうか。

基本料金と電力量料金は、電力会社が決めるものですが、九州電力から値上げの発表は今のところありません。

燃料費調整額は上限が決まっていて、すでに上限に達しているため私たちが支払う金額が増えることはありません。

再エネ賦課金は今年5月分から来年4月まで変わりません。7月以降、今のところこれ以上上がる要因はありません。

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