「0歳児選挙権」実現可能？　子ども･若者の意見を政治に反映させるために最も有効な方法は？【news23】

news23では、『0歳児選挙権』や『イラン大統領らを乗せたヘリが事故』などについて「みんなの声」としてNEWS DIGアプリ上で3つの質問を掲載しています。
回答はアプリの画面右端「みんなの声」 からできます。

今日のニュース
【「0歳児選挙権」実現可能？　維新・吉村共同代表が主張】
日本維新の会の吉村洋文共同代表が0歳児からの選挙権を、党の公約に盛り込む方針を打ち出しました。
0歳児選挙権とは、未成年にも選挙権を与え、子どもが自ら意思表示できるようになるまでは、保護者が代理で投票するもので、人口減少が進む中で若い世代に政治的な影響力を持たせるのが目的です。
ただ、子どもが多いほど親の投票数が増えるなど、新たな1票の不平等を招きかねないという指摘も出ています。
「0歳児選挙権」に対して、岸田総理は導入に慎重な姿勢を示しました。

「みんなの声」質問

子どもや若者の意見を政治に反映させるために最も有効な方法は何だと思いますか？
●学校などでの選挙教育の強化
●「0歳児選挙権」の実施
●選挙権年齢の引き下げ（例：18歳以上→16歳以上）
●投票しない人に罰則
●ネット投票の実施
●その他・わからない

回答は、アプリの画面右端に表示される「みんなの声」からできます。
回答時間は20日午後8時～翌朝8時までです。

【5月17日（金）voice23 みんなの声の結果】
回答者は2548人でした。

▼4月の衆院東京15区補欠選挙を巡り、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで逮捕されました。
警視庁の家宅捜索（13日）から4日後のスピード逮捕となった今回の事件についてあなたはどう受け止めているか聞いたところ…
「妨害の様子が映像に残っており逮捕は理解できる」…90.2%
「表現の自由に関する事件であり慎重に捜査すべき」…6.4%
「表現の自由の範囲内であり逮捕は行き過ぎだ」…1.8%
「その他・わからない」…1.6%　でした。

▼貧困家庭の子どもが道具代や遠征費用を払えずにスポーツ活動などで支障をきたすケースが増えています。
去年12月、「こども基本法」に基づき、子どもが「権利の主体」であると明記した「こども大綱」が初めて策定され、すべての子どもや若者が幸福な生活を送ることができる社会の実現を掲げ、ライフステージに応じた切れ目ない支援の必要性が求められています。
あなたはどうすべきだと思うか聞いたところ…
「国や自治体が支援する」…62.8%
「寄付やクラウドファンディングを活用する」…16.1%
「スポーツ団体が困窮世帯に配慮する」…14.9%
「その他・わからない」…6.2%　でした。

▼過去3年間で約10人に1人が、顧客などによる迷惑行為、「カスタマーハラスメント」を受けた経験があり、従業員から相談のあった企業は約3割まで増えたことが厚生労働省の調査で分かりました。
カスハラへの対応マニュアルの作成や相談できる体制整備など「カスハラの予防や解決の取り組みを行っていない」と回答した企業は35.5%でした。
職場など、あなたのまわりではカスハラ対策をしているか聞いたところ…
「している」…13.0%
「していない」…49.1%
「その他・わからない」…37.9%　でした。