自民党の裏金事件を受けて議論が続く国会では、自民党が単独で政治資金規正法の改正案を国会に提出する異例の展開となる見通しです。

　自民党は派閥の政治とカネの問題をめぐり、５月１７日に政治資金規正法の改正案を単独で国会に提出する見込みです。改正案をめぐって争点となっているパーティー券購入者の公開基準については、公明党や一部の野党は今の「２０万円超」から「５万円超」への引き下げを主張しています。一方で自民党は「１０万円超」に引き下げる案にとどめていて足並みが揃わず、自公での共同提出が見送られる異例の展開となりました。

　ある公明党関係者は次のように話します。

　（公明党関係者）「自民党と同じだと思われる。ここは差を有権者に見せるためにも、徹底的にやらないといけないので、妥協はできない」

　野党からは厳しい声が上がっています。

　（立憲民主党　安住淳国対委員長）「重要法案がまとまらないから自民党が単独で法案を出して、ぶっつけ勝負でやる委員会っていうのは、初めてじゃないかと思いますよ。この２５年間ぐらいで」

　自民党は公明党と足並みが揃わないことから、日本維新の会との連携を模索していますが…。

　（日本維新の会　遠藤敬国対委員長）「旧文通費の議論をしていくということが担保が取れないと、この政治改革特別委員会の議論も、我々も真摯には向き合えないということですね」

　維新は旧文通費の議論が進まない限り協議に応じることは難しいとする考えを示しました。ある維新幹部は次のように話しています。

　（維新幹部）「自民党には一度、旧文通費の議論を進める約束を反故にされている。二度同じ手は食わない。簡単には信用できない」

　今後の与野党協議は難航が予想されます。

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