国会では、離婚後の子どもの親権を父親と母親の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした民法改正案が、まもなく成立する見通しです。
「共同親権」を導入する改正案では、離婚後の協議で親権が決まらない場合、「単独」か「共同」かを裁判所が判断します。
法案の審議では、円満に離婚できなかったケースについて懸念の声が相次いだため、親権を選択する際に、「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することなどを付則に盛り込みました。
民法改正案はこの後、参議院本会議で採決が行われ、与党や立憲民主党などの一部の野党の賛成で可決・成立する見通しです。
また、参議院では少子化対策関連法案も審議入りしました。
岸田総理
「3.6兆円規模に及ぶ前例のない規模で、子ども子育て支援を抜本的に強化することとしています」
法案には▼児童手当の拡充や、▼親が働いているかどうかを問わず、保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」の実施などが盛り込まれています。
財源の一部として医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の制度を創設しますが、政府は、「社会保障の歳出削減や賃上げの効果によって実質的な負担は生じない」と説明しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
