宮城県内の警察署の署長を集めた会議が16日あり、新しく着任した細田県警本部長が特殊詐欺対策をはじめとする「安全安心な地域社会の実現」を目指すよう訓示しました。
今年度初めての警察署長会議には、県内の警察署長らが出席しました。4月25日に着任した細田正県警本部長は、特殊詐欺対策やAIなどを悪用したサイバー犯罪の防止、災害への迅速な対応など7項目の徹底に向けた心構えを呼びかけました。
細田正県警本部長：
「日々刻刻と変化する国内外情勢や技術の動向に目を凝らし、これまでのやり方や考え方に安住せず、それぞれの持ち場であるべき姿となり不断の努力を重ねていただきたい」
県警によりますと、去年1年間の刑法犯の認知件数は1万1583件と2年連続で増えています。このうち、特殊詐欺は352件で、被害総額は9億7400万円あまりにのぼっていて、県警では、SNSを活用した広報啓発活動、金融機関やコンビニとの連携などに力を入れる方針です。
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