能登半島地震の後に亡くなった新潟市民1人について、災害関連死に当たるかどうか新たに診断書が提出されました。
新潟市によりますと、能登半島地震以降に亡くなった市民の遺族から災害関連死について数件の問い合わせがあり、1人の遺族から13日に診断書の提出がありました。
市は3月に診断書が提出されたケースも含め災害関連死に当たるか議論する審査委員会を設置する方針で委員の人選を進めています。
一方、15日の復旧・復興推進本部会議では西区で開催した住民説明会の出席者アンケート結果が報告されました。170件の回答が寄せられ、7割以上が住宅が「半壊以上」と答えおよそ3割が地震後に体調が悪化したと回答しました。
新潟市 中原八一市長
新潟市としてもしっかり体制を組みながらこうした健康状況の相談などに対応して手を差し伸べていきたい」
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