政治団体「つばさの党」による選挙妨害をめぐり、公職選挙法を見直す必要性について与野党の議論が活発化しています。立憲民主党ではきょう、党の会合で改正に向けた骨子案が示されました。
選挙妨害の問題に対応するため、立憲民主党では公職選挙法の改正にむけた検討が進められています。
きょう、党内の会合で示された骨子案では、▽自由妨害罪の罰則について、懲役または禁錮「4年以下」を「5年以下」に引き上げるほか、▽妨害の例として「演説者が演説を続けることを困難にすること」や「聴衆が演説を聴取することを困難にすること」と明記するとしています。
日本維新の会もすでに公選法改正案の骨子をまとめていますが、維新案については警察に迅速な取り締まりを義務づけていることなどから、立憲側は「過剰にヤジを規制してしまう可能性がある」などと指摘。規制を強化する場合でも、取り締まりの範囲を厳格にすべきとの意見も出ています。
さらに党内には「現行法でも対応できる」との意見も根強く、立憲幹部は「警視庁の捜査の状況も見ながら、改正案を提出するか慎重に検討する」と話しています。
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