能登半島地震の後に、避難生活などが原因で亡くなった「災害関連死」について、石川県は14日、医師や弁護士らによる審査会の初会合を開き、30人を災害関連死として認定しました。市町が近く、正式に決定します。
14日は輪島市9件、珠洲市19件、能登町7件の合わせて35件の審査が行われ、うち30件が認定されました。珠洲市の5件は継続審査となりました。
審査会を踏まえて、今後市町が災害関連死として遺族に通知し、最大で500万円の弔慰金が支給されます。
能登半島地震で亡くなった245人のうち、石川県は15人について、災害関連死の疑いがあると発表していましたが、各自治体には少なくとも100件以上の申請が遺族から寄せられていて、今後死者数が大幅に増える可能性があります。
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