自民党の茂木幹事長は、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正について、「政治家がきちんと責任を持つ制度を作る必要がある」と述べ、「今の国会で必ず成案を得る」と強調しました。
茂木幹事長は13日、地方組織の幹部らとの対話のため那覇市を訪れました。
自民・茂木幹事長
「会計責任者が、秘書が、ということだけで終わりにしない。きちんと政治家が責任を持てるような体制、制度を作っていく必要がある」
取材に応じた茂木氏は、政治資金規正法の改正をめぐり、会計責任者だけではなく政治家自身も責任を負う「連座制」の導入について、公職選挙法に定める選挙違反などでの連座制とは区別する考えを示したうえで、「きちんと政治家が責任を持てるような制度を作っていく必要がある」と強調しました。
そして、まずは自民党と公明党で一致点を見出したうえで、各党と協議を行い、「今の国会で必ず成案を得たい」との考えを示しました。
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