宮下県政、再生可能エネルギーに関する独自の取り組みが動き出します。全国で初となる再エネの事業者に課税する税制と施設の立地を制限するゾーニングが一体になった条例案の骨子が明らかになりました。
19日に開かれた第6回有識者会議では、再生可能エネルギーに関する共生条例と税条例、2つの骨子案が示されました。
対象となるのは、陸上に設置する太陽光と風力発電で、地域の自然や景観を守るために、県は施設の立地を制限する地域を示したゾーニング案を公表しました。
ゾーニング案のマップでは、赤色の保護地域は事業を行うことができません。ただ、黄色の保全地域と白色の調整地域は緑色の導入を促進する共生区域に入ることできます。
どの地域に分類されるかで税率は異なり、赤色の保護、黄色の保全地域が最も高くなります。白色の調整地域はその3分の1以下、緑色の共生区域は非課税です。この税率は条例が施行した時にすでに設置されている施設は対象外となっています。
再エネのゾーニングと税制が一体になった条例案は全国初です。
※宮下宗一郎知事
「事実上保全地域と保護地域はこの税率であれば事業の実施はほとんど困難。青森の美しい自然環境を次の世代にしっかりと残すことが大きな役割だと考えている」
宮下知事は再エネに関する条例案を2025年2月の定例県議会へ提出する考えです。
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