◆最後の1人、大阪の交際相手に身を寄せ…
同課によると、グループはパタヤのコンドミニアムを拠点にニセ電話詐欺を繰り返し、これまでに指示役ら28人が逮捕、26人が起訴された。少なくとも19年1～3月に約3億円をだまし取ったとされる。指示役は元暴力団組員で、犯罪収益の一部が暴力団に流れていた疑いがある。 逮捕容疑では、19年3月下旬ごろ、共謀して福井県の60代女性に電話やショートメッセージで「有料動画サイトの未払い金がある」などと偽り、ギフトカード30万円分を詐取したとされる。同様の手口で長野県の20代女性からもギフトカード18万円分をだまし取ったとされる。
ニセ電話詐欺の拠点になっていたとみられる家（北川成史撮影）＝2019年5月、タイ中部パタヤで
吉田容疑者はアジト摘発時に不在で、19年4月に帰国後、所在不明となっていた。大阪市内の交際相手宅に身を寄せたところを逮捕された。 ◇◆「犯罪をやりやすい」から東南アジアに
タイ・パタヤで2019年に摘発されたニセ電話詐欺グループは、東南アジアを拠点にした同種事件のはしりだった。警視庁幹部によると、タイ当局が警戒を強めると、同種のグループはフィリピンなど取り締まりが緩い国へ移り、現在はカンボジアが主な拠点となっている。マレーシアやベトナム、インドネシアで活動するグループもある。 日本の警察当局は15年ごろから、摘発時にデータや名簿を消去される時間を与えないよう、拠点を摘発してグループを一網打尽にする「拠点急襲」と呼ばれる捜査手法を強化した。 グループは国内に拠点を確保するのが難しくなり、10年代後半ごろからタイに出るようになった。日系企業が多いため日本人が集団でいても怪しまれず、現地でかけ子役を勧誘しやすいなどの理由があったとみられる。 東南アジアが多いのは「日本と時差が小さく、犯罪をやりやすいため」（捜査幹部）。親日的な国が多く日本人社会が形成され、拠点や携帯電話など「犯罪インフラ」を調達しやすい点も特徴という。タイでの捜査に関わった警視庁幹部は「海外と日本の警察の連携が強まっている。引き続き摘発に力を入れる」と話した。（昆野夏子）記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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